自己破産から復帰する!

 

生活再建のために債務をなくす自己破産の免責

借金で生活苦になってしまった人が生活再建するための救済措置に債務整理があります。債務整理には3種類あり、任意整理、民事再生、自己破産になります。このうち全ての債務を免除にしてもらうことができるのが自己破産なのです。ただし自己破産をするためには裁判所から免責をもらわなければいけません。免責とは簡単に言うと借金を免除してもいいですよという許可のことです。しかし、これに認められないものもありますので確認しておきましょう。この認められないもののことを免責不許可事由といいます。例えばギャンブルで作ってしまった借金や株式投資の失敗、豪遊するなど生活上どうしても必要でした借金以外のものは免責とならない場合があります。この不許可事由がある時でも場合によってはチャンスを与えられることがあります。反省文の提出や家計簿作成などによって裁判官が認めてくれることがあるのです。同じ滞納しているものでも税金に関しては自己破産をしたとしても支払わなければいけません。分割して支払いたいと申し出ることでそれが認められることがあるのです。また国民健康保険でしたら減免、納税なら猶予申請もできますし、国民年金も免除申請などできますので、自分でできることをまずしてみるのが先決です。重過失の交通事故損害賠償請求、妻からDVをした夫に対して求める慰謝料、妻から夫に対して求める養育費の請求なども免除されることはありませんので、きちんと支払いましょう。
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自己破産は換価できる財産は債権者への配当に

自己破産とは債務の支払いが免除される代わりに、一定以上の財産は差し押さえされ債権者への配当に回される手続きです。
99万円以上の現金や20万円以上の預貯金、20万円以上の価値がある車、20万円以上の解約返戻金が予測される生命保険、20万円以上の価値がある有価証券、持ち家や土地などの不動産などが差し押さえの対象です。
20万円以上の預貯金を持っている場合は銀行から引き出して現金として手元に置いた方が残せる財産が多くなることがあります。
99万円までは現金にして、それ以上は銀行の口座に預けておいてから自己破産の申し立てを行うと良いです。
家財道具や給料が差し押さえされることは無いですし、自己破産が理由で賃貸から追い出される事も無いです。
自己破産が認められるには破産手続開始決定と免責許可の決定と2つの決定が下されることが必要です。
破産手続開始決定は裁判所から支払い能力が無いと判断されると下され、免責許可の決定は免責不許可事由に該当しないと判断されると下されます。
その後に換価できる財産がある場合は管財事件または少額管財事件へと進みます。
通常の管財事件では裁判所にお支払する予納金が最低50万円以上と高額ですが、少額管財事件なら最低20万円とかなり安くなります。
ご本人自ら自己破産の申し立てを行うと通常の管財事件扱いになりますが、弁護士にご依頼されると少額管財事件扱いが可能です。
換価できる財産がある場合は最初から弁護士にご依頼されたほうが良いです。

自己破産を行うと家族にどのような影響がある

自己破産とは、財産をすべて失う代わりに、債務を全て免責にする方法ですが、それを行うと家族にどのような影響が出てしまうのでしょうか見ていきましょう。

 

自己破産は家や車などの財産もすべて放棄することとなりますしので、当然そのようなな意味合いでは家族の方にも影響がありますが、それ以外には、基本的には影響はありません。

 

例えば自己破産をした場合、カードやローンの利用、消費者金融を利用することが一定期間できなくなります。その理由は自己破産を行うとその情報が信用情報機関に事故情報として登録されます。

 

この事故情報は通称ブラックリストとも呼ばれていて、登録されてしまいますと、如何なることをしても削除することは出来なくなり、登録期間が経過するまでは、クレジットカードやキャッシングの申し込みをしても審査に通ることができなくなります。

 

しかし、このことは自己破産をした人に関係する話ですので家族の方は普通にカード作成、新規ローンをすることも問題ないです。

 

ただし家族の方が連帯保証人となっていた場合には、その方もブラックリストに登録されてしまいますので、同じように様々な金融機関が利用できなくなります。

 

ちなみに自己破産をして事故情報と登録がされた場合には、7年から10年間は事故情報として登録がされますので、その期間は如何なることをしても、ローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなります。
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裁判所が破産申立を認めない自己破産の理由

裁判所に自己破産の申し立てを行った場合、債務の免責が認められないケースがあります。よく挙げられるケースが、お金を借りた理由が贅沢するためだったり、あるいはギャンブルに使うためというものです。なぜこれらが借金の理由だった場合、破産申立が却下されてしまうのかというと、こういうケースを認めてしまうと、お金を借りて好き放題に浪費して破産するという人が増えてしまうからです。もし、このような自己破産を裁判所が認めてしまったら、貸金業者は商売が成り立たなくなってしまいます。
勿論、自己破産をすれば官報に住所と名前が掲載されるので、借金を浪費して誰にも知られずに破産するということは出来ませんから、裁判所が浪費による借金が理由でも破産を認めるようになったとしても、みんな破産するということにはならないはずですが、やはり、破産者の数は増える可能性があるでしょう。
では、本当に借金の理由がギャンブルだった場合、裁判所は破産を認めてくれないのかというと、そうとは言い切れません。弁護士がアドバイスをくれるからです。弁護士は、借金の理由はギャンブルをしたかったためという風には書類を書かせません。ギャンブルにはまってしまった理由を多く書かせます。つまり、生活や仕事をしていく上で悩みがあってギャンブルにはまってしまったという風にするのです。精神的に追い込まれてどうしようもなかったということが伝われば、基本的には破産を認めてくれます。